世界中で進むレストランやバーなどの完全禁煙化の動きに対して、遅々として進まない日本の受動喫煙対策を、市民自らの力で後押しするために今回のプロジェクトを計画しました。飲食店経営者向けに「完全禁煙」の要請パンフレットを15,000部作成し、飲食店組合にご協力いただき、喫煙可能の飲食店や公民館に配布させていただきました。
パンフレットには、国立がん研究センターたばこ政策研究部長の望月友美子先生から講義をうけて、最新の受動喫煙リスク、世界の完全禁煙法の状況等を掲載して、正確な情報提供に努めました。
完全禁煙の飲食店には、完全禁煙協力店のシールを用意し掲示をお願いしました。
配布に協力してくださった方からは、パンフレットがあると、店に禁煙推進を説明しやすく、良い経験になったという感想をいただきました。配布や作成の課程を通して、様々な方と受動喫煙について話し合うことも、いい活動となりました。
次期の「山形県健康づくり推進計画」で、県として「受動喫煙防止条例」の制定に関して前向きに検討を続けることが検討委員会で示されており、継続的な禁煙推進の活動が条例の後押しをしていると考えています。飲食店の禁煙化は、想像以上に進んでおり、課題は、居酒屋やバーなどの禁煙だと感じました。
プロジェクトによる禁煙店の増加の調査を含め、来年度も、活動を継続して、完全禁煙に協力してくださる店を増やし、条例制定に結びつけたいと考えています。
