喫煙による健康への悪影響は以前から指摘されていますが、一般の方の理解は充分ではないため継続的な啓発が必要です。特に義務教育における喫煙防止教育は重要で、子供達の将来における喫煙行動の抑制に寄与します。小・中学校における喫煙防止教育の現状をつかみ、その教育拡大を目的に事業を行いました。
平成27年9月に山形市教育委員会を通じて、山形市内の小学校36校、中学校15校に喫煙防止教育の現状についてアンケートを行いました。回収率は小学校80.6％、中学校73.3％で、うち約８割が年1回程度、定期的に喫煙防止教育を行っていました。小学校では５、６年時で、中学校では３年間の内のいずれかの学年で取り組んでいました。教育の担い手は小学校で2/3、中学校で1/2が学外講師でした。タール瓶購入などの喫煙防止教育のグッズ確保をするとともに、学外講師を希望した学校に連絡して小学校5校で講義をさせていただきましたが、目標の小・中学校計20校には及びませんでした。義務教育における喫煙防止教育はある程度認知され、かなりの割合で定着しつつある一方、アンケートの回答がなかった小学校7校、中学校４校では、現実として充分な喫煙防止教育が行われていない可能性が示唆されました。今後は山形市のみならず県内、の義務教育現場にも継続的な喫煙防止教育ができるよう支援していきたいと思います。
